有価証券報告書-第17期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒損失	102,005千円	33,142千円
貸倒引当金	135,880千円	206,161千円
固定資産評価差額	6,792,045千円	6,659,870千円
退職給付引当金	101,157千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	59,212千円
連結会社間内部利益消去	199,338千円	199,338千円
繰越欠損金	726,757千円	804,045千円
減損損失	102,394千円	102,195千円
その他	45,226千円	23,612千円
繰延税金資産小計	8,204,805千円	8,087,578千円
評価性引当額	△320,671千円	△317,408千円
繰延税金資産合計	7,884,134千円	7,770,169千円
(繰延税金負債)
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△7,678,852千円	△7,580,285千円
貸倒引当金の消去に伴う税効果	△205,281千円	△189,884千円
繰延税金負債合計	△7,884,134千円	△7,770,169千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.1%	37.1%
(調整)
住民税等均等割	0.7%	19.0%
税務上の繰越欠損金の発生及び利用	5.6%	414.3%
税効果未認識額	△40.9%	△355.9%
その他	0.0%	-%
税効果会計適用後の実効税率	2.5%	114.5%