有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	115,611千円	121,955千円
固定資産評価差額	5,584,001千円	5,881,570千円
退職給付に係る負債	48,610千円	48,242千円
連結会社間内部利益消去	181,272千円	191,144千円
繰越欠損金(注)2	784,578千円	723,630千円
減損損失	233,703千円	238,919千円
その他	25,736千円	20,191千円
繰延税金資産小計	6,973,514千円	7,225,655千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△784,578千円	△723,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,221千円	△175,473千円
評価性引当額小計(注)1	△946,800千円	△899,104千円
繰延税金資産合計	6,026,714千円	6,326,550千円
繰延税金負債
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△5,995,956千円	△6,308,309千円
その他有価証券評価差額金	△255,757千円	△887,848千円
連結貸倒引当金調整	△34,977千円	△31,822千円
繰延税金負債合計	△6,286,691千円	△7,227,980千円
繰延税金資産(負債)の純額	△259,977千円	△901,403千円

(注)1.評価性引当額が47,696千円減少している主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)(※)	140,828	95,144	81,885	151,705	59,720	255,294	784,578
評価性引当額(千円)	△140,828	△95,144	△81,885	△151,705	△59,720	△255,294	△784,578
繰延税金資産(千円)	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和7年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(千円)(※)	100,326	86,345	159,967	62,972	61,391	252,626	723,630
評価性引当額(千円)	△100,326	△86,345	△159,967	△62,972	△61,391	△252,626	△723,630
繰延税金資産(千円)	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	33.6%	34.6%
(調整)
住民税等均等割	0.7%	0.8%
繰越欠損金の発生	7.2%	6.6%
貸倒引当金の連結調整	4.7%	△0.5%
税効果未認識額	△5.9%	△6.0%
税率変更の影響	―	△1.0%
その他	△1.0%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3%	32.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律等13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日に開示する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日以後開示する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。