有価証券報告書-第19期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒損失	32,249千円	30,015千円
貸倒引当金	192,220千円	178,805千円
固定資産評価差額	6,462,460千円	5,915,291千円
退職給付に係る負債	58,245千円	52,458千円
連結会社間内部利益消去	194,127千円	180,684千円
繰越欠損金	880,911千円	951,606千円
減損損失	100,266千円	92,736千円
その他	29,949千円	11,252千円
繰延税金資産小計	7,950,430千円	7,412,851千円
評価性引当額	△316,551千円	△293,504千円
繰延税金資産合計	7,633,878千円	7,119,347千円
(繰延税金負債)
連結消去に伴う会員預り金消去差額	△7,401,817千円	△6,909,246千円
貸倒引当金の消去に伴う税効果	△232,061千円	△208,577千円
その他	-千円	△1,523千円
繰延税金負債合計	△7,633,878千円	△7,119,347千円
繰延税金資産(負債)の純額	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	36.1%	34.3%
(調整)
住民税等均等割	5.5%	14.5%
繰越欠損金の発生	75.1%	291.6%
繰越欠損金の利用	-%	△18.1%
税効果未認識額	41.9%	516.1%
税率変更による影響	△112.9%	△751.8%
その他	△2.6%	4.5%
税効果会計適用後の実効税率	43.1%	91.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保険の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が、平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.3%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.8%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。