有価証券報告書-第22期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税増税の影響も一時的にはありましたが、人手不足を背景とした好調な雇用環境、所得環境を背景に設備投資も堅調な動きが見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方で米中を中心とした通商問題、英国のEU離脱を巡る動向、中東地域を巡る動向など、先行きが不透明な中で推移してまいりました。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場は、サービスを中心とした「他コースとの徹底した差別化」及び「顧客ニーズにあった営業企画の提供」により来場者数の増加を図り、ゴルフ場営業収入の向上に努めるとともに、コスト削減に注力致しました。
しかしながら、当社の各ゴルフ場におきましては、強風等で千葉に大停電をもたらした台風15号に始まり、過去最強クラスといわれ、静岡県から関東・東北まで広範囲に記録的豪雨で各地の河川が氾濫した台風19号、そして台風21号の余波で千葉県や福島県でまたも記録的豪雨をもたらすなど、立て続けに台風被害によるクローズを余儀なくされました。
その結果、全6コースの総来場者数は269,451人(前連結会計年度比2.0%減)となり、当連結会計年度における業績は、売上高3,186百万円(前連結会計年度比3.1%減)、営業利益54百万円(前連結会計年度比7.7%減)、経常利益12百万円(前連結会計年度比6.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益102百万円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標287,019人に対し269,451人の実績(目標達成率93.9%)となりました。前述のとおり台風被害によるクローズの影響などにより、目標を割り込む結果となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、9,663百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、5,898百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,765百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には361百万円(前連結会計年度末比25.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、210百万円(前連結会計年度は183百万円の獲得)となりました。これは主に営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、13百万円(前連結会計年度は22百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、123百万円(前連結会計年度は104百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 来場者数
最近2年間のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)			当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)
万木城カントリークラブ	358	58,316	101.5	356	56,572	97.0
日立高鈴ゴルフ倶楽部	350	36,092	105.6	357	35,075	97.2
南茂原カントリークラブ	361	45,711	105.8	358	45,669	99.9
レイク相模カントリークラブ	354	45,182	106.6	359	41,426	91.7
平成倶楽部鉢形城コース	358	45,363	100.1	363	46,404	102.3
山田ゴルフ倶楽部	360	44,320	102.6	353	44,305	100.0
合計	-	274,984	103.5	-	269,451	98.0

b 売上高
最近2年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)				当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)
万木城カントリークラブ	507,405	101.5	495	99.1	476,062	93.8	453	91.6
日立高鈴ゴルフ倶楽部	204,358	103.6	72	100.0	200,181	98.0	72	100.0
南茂原カントリークラブ	527,212	106.9	453	96.9	515,407	97.8	493	108.7
レイク相模カントリークラブ	569,842	105.9	1,222	109.4	537,814	94.4	1,155	94.5
平成倶楽部鉢形城コース	633,777	99.6	2,762	97.0	631,307	99.6	2,595	93.9
山田ゴルフ倶楽部	521,332	100.6	536	238.4	505,538	97.0	195	36.3
その他	-	-	317,935	97.4	-	-	314,888	99.0
合計	2,963,929	102.8	323,477	97.5	2,866,311	96.7	319,852	98.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、9,663百万円となりました。
流動資産は同78百万円増加し545百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が73百万円増加したことによります。
固定資産は同101百万円減少し9,118百万円となりました。この主な要因は、減価償却などにより建物及び構築物が113百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、5,898百万円となりました。
流動負債は同228百万円減少し3,395百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が348百万円減少したことによります。
固定負債は同98百万円増加し2,502百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が190百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,765百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
なお、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。