有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が大きく打撃を受けた中、緊急事態宣言が発出され厳しい状況となりました。5月に宣言が解除された後は、社会経済活動を段階的に引き上げる各種政策が打ち出され、一時的に落ち着きを取り戻す動きに期待されましたが、第3波の発生により再び感染者が急増へと転じたことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施いたしました。売上高及び利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請等などにより来場者数が減少したことや企業コンペの中止などにより前年同期を大幅に下回ることとなりました。
その結果、全6コースの当連結会計年度における業績は、来場者数241,876人(前年同期比10.2%減)、売上高2,745百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失137百万円(前年同期は54百万円の営業利益)、経常損失160百万円(前年同期は12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失447百万円(前年同期は102百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標284,766人に対し241,876人の実績(目標達成率84.9%)となりました。前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を色濃く映し、目標を大きく割り込む結果となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、9,830百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して593百万円増加し、6,492百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少し、3,338百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、当連結会計年度末には1,054百万円(前連結会計年度末比191.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、386百万円(前連結会計年度は210百万円の獲得)となりました。これは主に未払金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、329百万円(前連結会計年度は123百万円の使用)となりました。これは主に借入金による収入があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 来場者数
最近2年間のゴルフ場入場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)			当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)
万木城カントリークラブ	356	56,572	97.0	364	56,873	100.5
日立高鈴ゴルフ倶楽部	357	35,075	97.2	360	28,955	82.6
南茂原カントリークラブ	358	45,669	99.9	365	39,691	86.9
レイク相模カントリークラブ	359	41,426	91.7	357	36,514	88.1
平成倶楽部鉢形城コース	363	46,404	102.3	364	41,518	89.5
山田ゴルフ倶楽部	353	44,305	100.0	364	38,325	86.5
合計	-	269,451	98.0	-	241,876	89.8

b 売上高
最近2年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)				当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)
万木城カントリークラブ	476,062	93.8	453	91.6	451,383	94.8	439	97.0
日立高鈴ゴルフ倶楽部	200,181	98.0	72	100.0	164,081	82.0	58	81.3
南茂原カントリークラブ	515,407	97.8	493	108.7	401,666	77.9	501	101.7
レイク相模カントリークラブ	537,814	94.4	1,155	94.5	438,697	81.6	1,047	90.7
平成倶楽部鉢形城コース	631,307	99.6	2,595	93.9	532,302	84.3	2,207	85.1
山田ゴルフ倶楽部	505,538	97.0	195	36.3	405,991	80.3	195	100.0
その他	-	-	314,888	99.0	-	-	346,864	110.2
合計	2,866,311	96.7	319,852	98.9	2,394,123	83.5	351,314	109.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、9,830百万円となりました。
流動資産は同685百万円増加し1,230百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が692百万円増加したことによります。
固定資産は同518百万円減少し8,599百万円となりました。この主な要因は、南茂原カントリークラブの固定資産に435百万円の減損損失を計上したことによります。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して593百万円増加し、6,492百万円となりました。
流動負債は同1,885百万円減少し1,509百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,218百万円減少したことによります。
固定負債は同2,479百万円増加し4,982百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,573百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少し、3,338百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。