有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の価格転嫁の促進や旺盛なインバウンド需要による経済効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が進みつつあり、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、不安定な国際情勢と円安の長期化による物価上昇が実質賃金の下押し圧力となっており、持続的な消費回復には至っていないと見られます。また、中国経済の低迷や欧州における政治的混乱、米国新政権の今後の政策動向による影響の波及が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、これまで控えられていた外食・旅行等レジャーの分散化が進み、加えて夏季の記録的な猛暑による屋外活動の自粛や秋季の台風及び秋雨前線による大雨などの影響により、コロナ禍によって増加していた利用者数が緩やかな減少に転じている様子が伺えます。夏の猛暑は来場者数のみならずコースの維持管理にも大きな影響を与えており、今後も記録的な暑さが予測される中で、安心してプレーを続けられる環境の整備が急務となっております。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、接客よりワンランク上の接遇によるサービスを中心に、「他コースとの徹底した差別化」及び「顧客ニーズに合った営業企画の提供」により来場者数の増加を図り、営業収入の拡大に努めるとともに、コスト削減に注力してまいりました。
売上高及び利益面につきましては、自社運営の強みを活かしたレストランの売上上昇など顧客単価全体は上昇傾向にあり、ネット経由での集客や天候ロスを意識した予約獲得などの取り組みが、シニア層のプレー回数の増加及び若年層や女性の来場者数増加に繋がった結果、前年同期を上回りました。
その結果、全6コースの当連結会計年度における業績は、来場者数314,536人(前年同期比2.1%増)、売上高4,512百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益746百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益743百万円(前年同期比23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益451百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標316,210人に対し314,536人の実績(目標達成率99.5%)となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して762百万円増加し、11,425百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、6,071百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して682百万円増加し、5,354百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、当連結会計年度末には2,053百万円(前会計年度末比24.7%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、601百万円(前連結会計年度は536百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益743百万円、法人税等の支払額237百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、45百万円(前連結会計年度は20百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、149百万円(前連結会計年度は476百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
a 来場者数
最近2年間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)			当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)	営業日数 (日)	総来場者数 (人)	前年同期比 (%)
万木城カントリークラブ	362	69,424	102.5	360	72,415	104.3
日立高鈴ゴルフ倶楽部	354	34,092	100.5	356	33,907	99.5
南茂原カントリークラブ	363	51,654	101.7	358	51,712	100.1
レイク相模カントリークラブ	362	48,286	100.2	361	48,242	99.9
平成倶楽部	363	54,403	99.6	362	57,372	105.5
山田ゴルフ倶楽部	362	50,150	101.0	360	50,888	101.5
合計	-	308,009	101.0	-	314,536	102.1

b 売上高
最近2年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。

事業所の名称	前連結会計年度 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)				当連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)	ゴルフ場 営業収入 (千円)	前 年 同期比 (%)	その他 収 入 (千円)	前 年 同期比 (%)
万木城カントリークラブ	724,771	106.2	409	109.6	766,948	105.8	275	67.3
日立高鈴ゴルフ倶楽部	230,516	104.9	56	104.5	237,238	102.9	54	95.2
南茂原カントリークラブ	721,531	106.1	372	90.9	731,037	101.3	429	115.2
レイク相模カントリークラブ	733,254	102.8	3,955	116.5	746,850	101.9	3,886	98.2
平成倶楽部	885,202	104.9	3,088	96.3	945,197	106.8	3,041	98.5
山田ゴルフ倶楽部	686,812	103.7	195	100.0	714,927	104.1	75	38.5
その他	-	-	368,591	106.9	-	-	362,669	98.4
合計	3,982,090	104.8	376,670	106.9	4,142,200	104.0	370,431	98.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して762百万円増加し、11,425百万円となりました。
流動資産は同408百万円増加し2,294百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は同353百万円増加し9,130百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、6,071百万円となりました。
流動負債は同34百万円増加し1,565百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は同45百万円増加し4,505百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して682百万円増加し、5,354百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 4経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 4経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。