固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/31 12:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 12:05

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は以下の通りであります。

	前事業年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当事業年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
機械及び装置	-千円	17千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
建物及び構築物	-千円	355千円
機械装置及び運搬具	801千円	77千円
その他	0千円	0千円
合計	801千円	432千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。2021/03/31 12:05

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

*3 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
貸倒引当金	115,817千円	115,674千円
固定資産評価差額	5,744,727千円	5,700,726千円
退職給付に係る負債	53,460千円	51,482千円

(注)1.評価性引当額が119,959千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24百万円(前連結会計年度は13百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね継続するものと仮定して令和2年12月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大は当連結会計年度末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2021/03/31 12:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/31 12:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 12:05

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱山田地建であり、その要約財務諸表は以下の通りであります。

	㈱山田地建
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	356,407千円	380,337千円
固定資産合計	4,954,462千円	4,939,466千円
流動負債合計	2,601,359千円	2,657,336千円

2021/03/31 12:05