有価証券報告書-第16期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	5,110,489千円		5,045,150千円
貸倒引当金限度超過額	61,877		60,533
訴訟損失引当金	68,007		18,669
繰越欠損金	441,457		434,522
その他	16,263		16,433
繰延税金資産小計	5,698,095		5,575,310
評価性引当額	5,698,095		5,575,310
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.5
その他	△34.5		△34.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		0.5