有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年4月30日)		当事業年度 (令和8年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	4,589,332千円		4,675,550千円
貸倒引当金限度超過額	26,073		24,495
役員退職慰労引当金	4,939		5,796
関係会社事業損失引当金	11,868		15,425
繰越欠損金(注)	222,397		211,375
その他	679		592
繰延税金資産小計	4,855,289		4,933,235
評価性引当額	△4,855,289		△4,933,235
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和8年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*)	25,736	-	55,068	39,921	8,633	82,015	211,375千円
評価性引当額	△25,736	-	△55,068	△39,921	△8,633	△82,015	△211,375千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年4月30日)		当事業年度 (令和8年4月30日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.8
評価性引当額の増減	-		△31.4
その他	△33.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		1.9