有価証券報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年4月30日)		当事業年度 (令和3年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	4,807,917千円		4,763,583千円
貸倒引当金限度超過額	60,501		60,160
役員退職慰労引当金	-		3,361
関係会社事業損失引当金	-		8,695
繰越欠損金	428,168		327,206
その他	643		524
繰延税金資産小計	5,297,229		5,163,531
評価性引当額	5,297,229		5,163,531
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の
金額は記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年4月30日)		当事業年度 (令和3年4月30日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.8
その他	△33.6		△33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		1.8