有価証券報告書-第15期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	5,176,372千円		5,110,489千円
貸倒引当金限度超過額	64,940		61,877
訴訟損失引当金	68,918		68,007
繰越欠損金	411,511		441,457
その他	35,223		16,263
繰延税金資産小計	5,756,966		5,698,095
評価性引当額	5,756,966		5,698,095
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)		当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	34.5%		34.5%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.8
その他	△34.5		△34.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.8