有価証券報告書-第17期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)		当事業年度 (平成31年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	5,045,150千円		4,860,448千円
貸倒引当金限度超過額	60,533		55,821
訴訟損失引当金	18,669		18,827
繰越欠損金	434,522		424,711
その他	16,433		276
繰延税金資産小計	5,575,310		5,360,084
評価性引当額	5,575,310		5,360,084
繰延税金資産合計	-		-

(注)税務上の繰越欠損金については、将来減算一時差異を含め評価性引当額で全額控除しているため、繰越期限別の
金額は記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年4月30日)		当事業年度 (平成31年4月30日)
法定実効税率	34.5%		33.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		2.6
その他	△34.5		△33.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		2.6