(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額(減損含む)	5,648,369千円		5,552,950千円
貸倒引当金限度超過額	83,338		88,125
訴訟損失引当金	104,437		97,917
担保提供損失引当金	362,495		219,139
繰越欠損金	514,638		397,435
その他	17,733		18,450
繰延税金資産小計	6,731,012		6,374,020
評価性引当額	6,731,012		6,374,020
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	36.1%		36.1%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.2
その他	△36.1		△36.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		0.2