有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,884千円増加し2,631,652千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
②負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,960千円減少し273,842千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少等によるものです。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,845千円増加し2,357,810千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。
短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を構築して参ります。
これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務体質の改善を早期に実現すると共に、会員募集を完結し安定的な経営基盤を永続的なものにする所存であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,884千円増加し2,631,652千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
②負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ19,960千円減少し273,842千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少等によるものです。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,845千円増加し2,357,810千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものです。
(3)経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」を参照願います。
(4)キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、合理的かつ最善の経営計画・方針の立案に努めております。
短中期的には、会員募集に依存する経営ではなく、メンバー紹介を始め、ハイエンド層にターゲットを絞った誘客の営業努力をおこない、プレーフィ収入の増加とクオリティーの維持発展を両立させ、確固たる経営基盤を構築して参ります。
これらを踏まえながら、徹底した経費コントロールにより無駄を省き、更なる収益構造の見直しを図り、財務体質の改善を早期に実現すると共に、会員募集を完結し安定的な経営基盤を永続的なものにする所存であります。