(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,160千円	4,773千円
繰越欠損金	106,220千円	93,595千円
借地権	20,754千円	19,967千円
退職給付引当金	4,451千円	4,987千円
土地計上漏れ	1,604千円	1,543千円
その他	2,388千円	1,424千円
繰延税金資産小計	139,579千円	126,292千円
評価性引当額	△139,579千円	△126,292千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率	36.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割	1.9	9.9
評価性引当額	△36.8	△33.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	1.9	10.0