負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2022/12/27 11:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、契約負債が2,482千円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び税引前純利益がそれぞれ1,464千円増加しております。

2022/12/27 11:13

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
契約負債(期首残高)	4,135
契約負債(期末残高)	2,482

契約負債は、自社ポイント制度により算出し計上したものである。

2022/12/27 11:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年9月30日)		当事業年度(令和4年9月30日)
繰延税金資産合計	3,021		2,481
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	3,021		2,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/27 11:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この増加の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が77,818千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は77,374千円(前期比2,466千円の増加)となりました。

2022/12/27 11:13

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2022/12/27 11:13