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#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(令和2年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和2年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,660,000	1,660,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。(注)1,2
優先株式	242,377	242,377	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。(注)1,23,4
計	1,902,377	1,902,377	-	-

(注)1.当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。
2.当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

2020/12/28 9:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)営業収入

年 度内 訳	前中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日)	当中間会計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年9月30日)	前年同期比(%)
レストラン売上(千円)	52,748	47,163	89.4
商品売上(千円)	5,015	3,894	77.7
その他(千円)	2,751	2,105	76.5

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2020/12/28 9:07

#3 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/12/28 9:07

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2020/12/28 9:07

#5 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

2020/12/28 9:07