収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、前受収益は35,379千円増加し、長期前受収益は220,152千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,464千円減少しております。
当事業年度のキャシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は28,464千円減少しております。

2022/06/29 10:16

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年3月31日至 2022年3月31日)

	金額(千円)
顧客との契約から生じる収益	814,718
外部顧客への売上高	814,718

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/06/29 10:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

コロナ感染症対策においてお客様と従業員の安心と安全のために「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得するなど信頼感を高める取り組みに努めた結果、コンペが縮小又は中止となったものの、会員様を主にプライベート予約が活性し、上半期来場者数は22,213名(前年同期比5,462名増)となりました。下半期は、天候不順と10日間の積雪によるクローズの影響を受けたことにより、19,820名(前年同期比281名減)となりました。
当社の売上高は814,718千円(前期比8.8%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は709,032千円(前期比8.1%増)となり、この結果、営業利益は39,928千円(前期比13.0%増)、経常利益は81,567千円(前期比36.8%増)、当期純利益は92,912千円(前期比37.7%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ28,464千円減少しております。
前事業年度に比べ、資産は101,556千円増加の4,435,310千円、負債は235,712千円増加の1,027,353千円、純資産は134,155千円減少の3,407,957千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が227,068千円減少したこと等により純資産が減少しております。

2022/06/29 10:16

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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