半期報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金	305,508	305,508	―
(2) 売掛金	28,093
貸倒引当金(※)	△139
	27,954	27,954	―
(負債)
(1) 買掛金	1,429	1,429	―
(2) 長期借入金	60,000	60,000	―
(3) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定含む)	436,000	436,000	―
(4) 未払法人税等	3,840	3,840	―
(5) 未払消費税等	10,371	10,371	―
(6) リース債務	71,458	78,829	7,371

※売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(平成27年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(資産)
(1) 現金及び預金	34,419	34,419	―
(2) 売掛金	32,426
貸倒引当金(※)	△420
	32,006	32,006	―
(負債)
(1) 買掛金	1,716	1,716	―
(2) 長期借入金	150,000	150,000	―
(3) 関係会社長期借入金 (1年内返済予定含む)	424,000	424,000	―
(4) 未払法人税等	1,920	1,920	―
(5) 未払消費税等	2,045	2,045	―
(6) リース債務	64,946	71,364	6,417

※売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 関係会社長期借入金(1年内返済予定含む)
関係会社長期借入金については、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 未払消費税等
未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて時価を表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日	平成27年9月30日
投資有価証券(非上場株式) ※1	2,050	2,300
差入保証金 ※2	50	50
買取預託金債権 ※3	8,755,000	8,755,000

※1、2 投資有価証券,差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※3 買取預託金債権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社
であるため、記載を省略しております。