資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

g.情報管理委員会
当委員会は、情報セキュリティと個人情報保護、すなわち、経営的に重要な資産と位置付けられる情報システム及び会社が保持する文書を保護・管理し、また当社企業グループにおけるお客様の個人情報管理の徹底及び関連法令・ガイドライン等の遵守を強化し個人情報を保護することを目的としております。
h.投資委員会

2014/07/23 14:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/07/23 14:46

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
(1)リース資産の内容
主として、ゴルフ事業におけるコース機械およびゴルフカート(機械装置及び運搬具)ゴルフカート用GPS他(工具、器具及び備品)であります。

2014/07/23 14:46

#4 事業等のリスク

① 事業の構造的変更について
本施策が実施された場合は、現在当企業グループが保有する合計133コースのうち90コース(以下「当初BT対象ゴルフ場」といいます。)が、アコーディア・ゴルフ・アセット合同会社(以下「AGアセット」といいます。)に移管され、当社の財務諸表からオフバランス化されることになる一方、当社はAGアセットとの間で経営管理委託契約を締結し、当初BT対象ゴルフ場の運営委託を受けることになります。当社は、従前の事業をゴルフ場運営事業と資産保有事業とに分離したうえで、ゴルフ場運営事業に注力していくことによって、当社の資産の効率化が実現され、また、ゴルフ場運営事業の価値を顕在化させることができるものと考えております。
しかしながら、その反面、本施策の実施後には、不動産の使用の対価や価値上昇等の資産保有事業に係る経済的利益を享受することができなくなります。さらに、市場環境その他の状況から、ビジネス・トラストによるアセットライトによって当社の企図したゴルフ場運営事業に注力することによる利益が得られないおそれもあります。

2014/07/23 14:46

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/23 14:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/07/23 14:46

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/07/23 14:46

#8 対処すべき課題（連結）

当社は、2015年3月期から2017年3月期を期間とする3ヵ年の新中期経営計画「Accordia Vision 2017」を策定いたしました。当社は、当該中期経営計画の実現に向けて、以下の中長期の経営戦略に取り組んでまいります。
当企業グループは、ゴルフ場の運営事業を展開するに際して課題となった資産効率の改善を行うため、アセットライトを実施し、「新規ゴルフ場の買収→バリューアップ→譲渡→運営受託」という循環型の新たな経営モデルを導入いたします。この循環型ビジネスモデルを導入することで、ゴルフ場運営受託事業の拡大を加速させ、「日本最大のゴルフ場保有会社」から「世界最大のゴルフ場運営会社」への転換を目指してまいります。
当企業グループは、これによって、資本効率を高め、かつ、持続的成長を推進し、株式価値を創造するすることを経営目標とし、株主資本利益率15%を目指します。

2014/07/23 14:46

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/07/23 14:46

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/07/23 14:46

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/23 14:46

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/07/23 14:46

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/07/23 14:46

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	58,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/23 14:46

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,271,764千円	1,494,497千円
貸倒引当金	713,840千円	854,861千円
無形固定資産	787,234千円	777,194千円
投資有価証券評価損	56,550千円	52,986千円
ゴルフ会員権評価損	278,907千円	277,854千円
有形固定資産	3,848,900千円	2,328,464千円
前受収益	-千円	1,637,832千円
繰延税金負債
有形固定資産	△16,406,193千円	△15,335,714千円
その他	△83,640千円	△82,281千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/23 14:46

#16 経営上の重要な契約等

(注) 本上場に際してのAGトラストに対する払込みはシンガポールドルでなされることから、匿名組合持分譲渡の譲渡価格についても、シンガポールドルにて当社に対して支払われることとなります。本施策を実施する上での前提条件であるアセットライト受領金額の最低金額の設定に関しては、シンガポールドルによる匿名組合出資持分の譲渡価格は、当社が購入している通貨オプションの行使価額である1シンガポールドル=81.16円にて換算した日本円ベースの金額を用いております。
また、上記③および④の表明保証及び補償に関する差入書において、当社は、匿名組合出資によるBT対象ゴルフ場保有子会社の株式の譲渡人および匿名組合出資持分の譲渡人の立場において、BT対象ゴルフ場保有子会社およびAGアセットの会社の状況ならびにBT対象ゴルフ場保有子会社が有する資産の状況に関して、包括的な表明および補償を行っています。仮に、この表明および補償に関連してAGアセットまたはトラスティー・マネジャーに損害等が生じた場合には、当社は、差入書の差入日および匿名組合出資または匿名組合出資持分譲渡の効力発生日より原則として1年間、AGアセットおよびトラスティー・マネジャーに対して補償する責任を負担します。
さらに、当社は、表明保証及び補償に関する差入書において、遵法性等の当初BT対象ゴルフ場の資産に関する一定の事項が顕在化し、AGアセットが管理・運営する匿名組合事業に悪影響を及ぼす場合には、AGアセットまたはトラスティー・マネジャーの損失につき、本上場日より10年間補償を行うこととされております。

2014/07/23 14:46

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/23 14:46

#18 財務制限条項等に関する注記

前連結会計年度(平成25年3月31日)
短期借入金5,470,000千円及び長期借入金58,977,800千円(1年内返済予定の長期借入金9,160,250千円を含む)には、以下の財務制限条項がついており、財務制限条項に抵触した場合には、金融機関からの通知により期限の利益を喪失することとなります。また、上記「※2 担保資産及び担保付債務」に記載の担保留保となっている資産について、抵当権の設定登記が行われます。(契約は、複数にまたがっており、条件が異なる場合、厳しい条件を記載しております。)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ681億円以上に維持すること。

2014/07/23 14:46

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用等の報告金額に影響を与える様々な見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、前提条件や事業環境等の変化により見積りと異なる場合があります。
当企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2014/07/23 14:46

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法2014/07/23 14:46

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、注記を省略しております。2014/07/23 14:46

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/23 14:46

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法
b 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2014/07/23 14:46

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金

2014/07/23 14:46

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	93,097,134	92,202,619
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	133,932
普通株主に係る期末の純資産額(千円)	93,097,134	92,068,687

(注)1.当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/07/23 14:46