2157 コシダカ HD

2157
2026/08/21
時価
888億円
PER
16.62倍
2010年以降
赤字-35.82倍
(2010-2025年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.86-6.18倍
(2010-2025年)
配当 予
2.65%
ROE
14.98%
ROA
7.67%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第45期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
【閲覧】

連結

2013年8月31日
206億4814万
2014年8月31日 +25.56%
259億2624万

個別

2013年8月31日
63億7964万
2014年8月31日 +79.76%
114億6827万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/11/27 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
④「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/11/27 13:01
#3 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額1,919,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2014/11/27 13:01
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/11/27 13:01
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/11/27 13:01
#6 主要な販売費及び一般管理費
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
固定資産賃貸費用516,916千円601,229千円
販売費及び一般管理費671,335690,888
2014/11/27 13:01
#7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/11/27 13:01
#8 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2014/11/27 13:01
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2014/11/27 13:01
#10 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/11/27 13:01
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/11/27 13:01
#12 従業員株式所有制度の内容(連結)
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含め
て計上しております。
2014/11/27 13:01
#13 所有者別状況(連結)
(注)自己名義所有株式140株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己
株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式1,225単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
2014/11/27 13:01
#14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/11/27 13:01
#15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/11/27 13:01
#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
2014/11/27 13:01
#17 減損損失に関する注記(連結)
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2014/11/27 13:01
#18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年8月31日)当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税850千円1,957千円
繰延税金負債合計△67,115△103,111
繰延税金資産の純額111,681101,652
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/11/27 13:01
#19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成25年8月31日)当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税101,162千円85,354千円
繰延税金負債合計△535,039△628,376
繰延税金資産の純額144,498299,347
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2014/11/27 13:01
#20 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/11/27 13:01
#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2014/11/27 13:01
#22 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高330,419千円288,486千円
有形固定資産の取得に伴う増加額87,950228,429
連結子会社売却による減少額△121,243-
2014/11/27 13:01
#23 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社の数 8社
連結子会社の名称
㈱コシダカ
㈱北海道コシダカ
㈱カーブスホールディングス
㈱カーブスジャパン
㈱シュクラン
㈱コシダカファシリティーズ
㈱コシダカIPマネジメント
㈱韓国コシダカ
上記のうち、㈱北海道コシダカは、平成26年9月1日付で㈱シュクランを吸収合併し、商号を
㈱ハイ・スタンダードに変更いたしました。
(2)非連結子会社の数 12社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.
KOSHIDAKA MANAGEMENT SINGAPORE PTE.LTD.
K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD. 他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な
影響を及ぼしていないためであります。2014/11/27 13:01
#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/11/27 13:01
#25 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/11/27 13:01
#26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
前事業年度(平成25年8月31日)当事業年度(平成26年8月31日)
流動資産
短期金銭債権137,808千円205,455千円
2014/11/27 13:01
#27 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当社は、平成26年7月10日の当社取締役会の決議に基づき、平成26年9月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益額を算定しております。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/11/27 13:01

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