固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてカラオケ事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
固定資産賃貸費用	981,025	千円	1,038,404	千円
販売費及び一般管理費	806,087		877,384

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 11,939,388千円 (112,381千米ドル)
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
商標権 18,934,092千円(178,220千米ドル)につき20年間の定額法により償却しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/29 10:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)		当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
車両運搬具及び工具器具備品	16,214	千円	381	千円
計	16,214		381

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)		当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
建物及び構築物	65,689	千円	49,681	千円
車両運搬具及び工具器具備品	50,159		10,434
計	115,848		60,115

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCurves International Holdings, Inc.及びCurves For Women Ⅱ, L.C.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社株式の取得価額と両社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	406,398	千円
固定資産	2,504,791
のれん	1,597,376

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億28百万円増加し204億65百万円(同比3.7%増)となりました。
有形固定資産は7億42百万円増加し175億52百万円(同比4.4%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が7億77百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は229億57百万円増加し246億27百万円(同比1,374.4%増)となりました。これは主に、商標権が205億59百万円増加したことなどによるものです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
期首残高	1,233,584	千円	1,628,153	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	404,560		366,843
資産除去債務の履行による減少額	△22,278		△17,661

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 10:22