構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/29 10:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)		当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
建物及び構築物	65,689	千円	49,681	千円
車両運搬具及び工具器具備品	50,159		10,434

2018/11/29 10:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

(4) 減損損失の金額
その内訳は建物及び構築物107,021千円、車両運搬具及び工具器具備品138,928千円、ソフトウエア300,840千円及び長期前払費用0千円であります。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

2018/11/29 10:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は7億28百万円増加し204億65百万円(同比3.7%増)となりました。
有形固定資産は7億42百万円増加し175億52百万円(同比4.4%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が7億77百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は229億57百万円増加し246億27百万円(同比1,374.4%増)となりました。これは主に、商標権が205億59百万円増加したことなどによるものです。

2018/11/29 10:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 10:22