- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/11/28 11:08 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/11/28 11:08 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/11/28 11:08- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/11/28 11:08- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額7,986,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。2019/11/28 11:08
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/11/28 11:08- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/28 11:08 - #8 主要な販売費及び一般管理費
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 固定資産賃貸費用 | 1,038,404 | 千円 | 1,040,271 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 877,384 | | 839,041 | |
- #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 11社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
株式会社おまねきパーティー
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
CFW Asia Management Co.,LTD.
Curves Investment Management(Shannghai)Co.,LTD.
Curves International UK LTD.
CFW International Management B.V.
CFW Operations Europe LTD.
Curves International of Spain, S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/11/28 11:08 - #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/28 11:08 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 11:08- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/11/28 11:08- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/28 11:08 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は980,000株であります。
2019/11/28 11:08- #15 所有者別状況（連結）
(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,800単元は、「金融機関」に含めて記載しております。
2019/11/28 11:08- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 11:08 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/11/28 11:08- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
2019/11/28 11:08- #19 減損損失に関する注記（連結）
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、カラオケ、カーブス及び温浴の店舗については、各店舗を資産グループとしております。
2019/11/28 11:08- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/11/28 11:08- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2019/11/28 11:08- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し(前連結会計年度末比5.5%増)720億87百万円となりました。
流動資産は7億99百万円増加し207億62百万円(同比4.0%増)となりました。
2019/11/28 11:08- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,749千円を「固定負債」の「繰延税金負債」21,520千円と相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,228千円として表示しております。
2019/11/28 11:08- #24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」502,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」984,128千円に含めて表示しております。
2019/11/28 11:08- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/11/28 11:08 - #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2019/11/28 11:08- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 期首残高 | 1,628,153 | 千円 | 1,981,839 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 366,843 | | 475,065 | |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △17,661 | | △33,447 | |
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/11/28 11:08- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2019/11/28 11:08- #30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| (10)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の完全子会社であります。 |
| 人的関係 | 直前事業年度の末日における兼任役員として、当社の専務取締役である腰髙 修及び当社の常務取締役である朝倉 一博の2名がおりますが、腰髙 修は定時株主総会をもって同職を任期満了により退任し、朝倉 一博は2019年11月28日開催のカーブスホールディングスの第11回定時株主総会(以下「カーブスホールディングス定時株主総会」という。)をもって同社取締役を任期満了により退任したため、本スピンオフ実施後においては、当社とカーブスホールディングスの兼任役員は存在しない予定です。その他記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 直前事業年度において、当社はカーブスホールディングス及び同社グループ会社との間で経営指導・ブランド使用契約やシステム使用契約等の取引関係がありますが、本スピンオフ実施時においては取引関係は解消されている予定です。その他記載すべき取引関係はありません。 |
| 関連当事者への該当状況 | 当社は同社を直接的に所有する親会社として、関連当事者に該当します。但し、本スピンオフ後は当社の関連当事者から外れることとなります。 |
| (11)当該会社の直近の連結経営成績及び連結財政状態 | 決算期 | 2019年8月期 |
| 純資産 | 7,742百万円 |
| 総資産 | 34,224百万円 |
| 1株当たり純資産(注)2 | 94.07円 |
| 売上高 | 28,036百万円 |
- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/11/28 11:08 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(金銭の信託含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/11/28 11:08 - #33 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な
資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 流動資産 | | | | |
| 短期金銭債権 | 311,514 | 千円 | 344,001 | 千円 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) | 当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 315円51銭 | 1株当たり純資産額 | 391円24銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54円44銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 76円57銭 |
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
