- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
④ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/11/28 11:08- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/28 11:08 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 6,721 | - | - | - |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 計 | 24,348,883 | 22,250,801 | - | - |
(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/11/28 11:08 - #5 役員・従業員株式所有制度の内容
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は980,000株であります。
2019/11/28 11:08- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
2019/11/28 11:08- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/11/28 11:08- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(負 債)
流動負債は1億95百万円増加し150億23百万円(同比1.3%増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が6億41百万円減少した一方で、未払金が5億20百万円および未払費用が3億35百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は15億83百万円減少し252億49百万円(同比5.9%減)となりました。これは主に、長期借入金が14億36百万円減少したことなどによるものです。
2019/11/28 11:08- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,749千円を「固定負債」の「繰延税金負債」21,520千円と相殺した上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」69,228千円として表示しております。
2019/11/28 11:08- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」502,318千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」984,128千円に含めて表示しております。
2019/11/28 11:08- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)敷金及び保証金は、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものにつきましては( )で示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2019/11/28 11:08- #12 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な資産及び
負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度(2018年8月31日) | 当事業年度(2019年8月31日) |
| 短期金銭債権 | 311,514 | 千円 | 344,001 | 千円 |
| 流動負債 | | | | |
| 短期金銭債務 | 49,208 | | 49,649 | |
