固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

2014/03/28 13:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間消去△29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,376百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,178百万円、全社資産が9,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 13:18

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械及び装置	255	198	56
	車両運搬具	20	17	2
	工具、器具及び備品	87	72	15
無形固定資産	ソフトウエア	1	1	0
合計		364	289	74

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械及び装置	151	121	30
	車両運搬具	―	―	―
	工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		179	143	36

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 13:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
使用中リネン		―	―	―
有形固定資産	機械装置及び運搬具	454	363	91
	工具、器具及び備品	90	75	15
無形固定資産	ソフトウエア	1	1	0
合計		546	439	107

				(単位:百万円)
使用中リネン		―	―	―
有形固定資産	機械装置及び運搬具	248	208	40
	工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		276	230	46

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 13:18

#5 不動産賃貸費用に関する注記

※3 不動産賃貸費用の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
減価償却費	67百万円	64百万円
固定資産税	39	39
その他の経費	25	53

2014/03/28 13:18

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ 関係会社株式

区分	銘柄	金額(百万円)
子会社株式	信和実業㈱	642
	共同リネンサプライ㈱	532
	その他	1,154
関連会社株式	恒隆白洋舍有限公司	23
	東京ホールセール㈱	23
	その他	0
合計		2,377

ロ 差入保証金

内容	保証金(百万円)	敷金等(百万円)	合計(百万円)	差入先
四条大宮サービス店	126	3	129	信和実業㈱
千葉支店建物賃貸	100	―	100	信和実業㈱
北沢サービス店	40	―	40	信和実業㈱
ルミネ大船サービス店	5	28	34	㈱ルミネウイング
成城学園サービス店	―	33	33	山 本 弘
名駅サービス店	32	―	32	㈱名古屋交通開発機構
高槻天神サービス店	30	―	30	高槻パック㈱
学芸大学サービス店	28	―	28	中 山 仲 子
一の橋サービス店	24	―	24	石川 誠・石束 正明
外苑前サービス店	24	―	24	中 川 博 之
長者町サービス店	20	―	20	㈱トロージャン
小手指サービス店他	836	570	1,407	㈱宇佐美他
計	1,268	636	1,904

(負債の部)2014/03/28 13:18

#7 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

2014/03/28 13:18

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～18年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 13:18

#9 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
土地	―	1
無形固定資産	1	2
その他(投資その他の資産)	0	0

2014/03/28 13:18

#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日	当連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
車輌運搬具	1百万円	0百万円
計	1	0

2014/03/28 13:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 13:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度平成24年12月31日	当事業年度平成25年12月31日
流動資産-繰延税金資産	301百万円	171百万円
固定資産-繰延税金資産	342	298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 13:18

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度平成24年12月31日	当連結会計年度平成25年12月31日
流動資産-繰延税金資産	354百万円	231百万円
固定資産-繰延税金資産	1,257	1,194
流動負債-その他	△5	△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 13:18

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、102億6千4百万円となり、前連結会計年度末の101億9千1百万円と比較して7千2百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加1億7百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、207億9百万円となり、前連結会計年度末の194億3千8百万円と比較して12億7千1万円の増加となりました。主に、土地の増加11億1千2百万円によるものです。

2014/03/28 13:18

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当事業年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
期首残高	148百万円	154百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10	20
資産除去債務の履行に伴う減少額	△5	△3

2014/03/28 13:18

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
期首残高	190百万円	198百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	20
資産除去債務の履行に伴う減少額	△5	△3

2014/03/28 13:18

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品3年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2014/03/28 13:18