固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
・無形固定資産…ソフトウエアであります。

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#4 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	516百万円
固定資産	738
資産合計	1,255

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、平成28年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2017/03/27 13:18

#7 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日	当連結会計年度自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
リース資産	0	―
無形固定資産	0	5
その他(投資その他の資産)	0	0

(注)ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日	当連結会計年度 自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日
建物及び構築物	―百万円	104百万円
機械装置及び運搬具	0	―
土地	―	236
計	0	341

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2017/03/27 13:18

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに北海道リネンサプライ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北海道リネンサプライ株式会社株式の取得価額と北海道リネンサプライ株式会社取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	516百万円
固定資産	738
流動負債	△767

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#12 業績等の概要

これらの結果、当社グループの売上高は489億7千7百万円(前年比2.5%増)、営業利益は14億1千4百万円(前年比4.5%増)となりましたが、経常利益は為替差損の発生等により、13億3千8百万円(前年比6.1%減)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、札幌地区における固定資産の売却益や、北海道リネンサプライ株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により、10億5百万円(前年比36.8%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度平成27年12月31日	当事業年度平成28年12月31日
流動資産-繰延税金資産	134百万円	152百万円
固定資産-繰延税金資産	138	233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度平成27年12月31日	当連結会計年度平成28年12月31日
流動資産-繰延税金資産	183百万円	213百万円
固定資産-繰延税金資産	1,194	1,243
流動負債-その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産合計は、137億2千3百万円となり、前連結会計年度末の118億円と比較して19億2千3百万円の増加となりました。主に、たな卸資産の増加19億3千5百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、239億4千1百万円となり、前連結会計年度末の239億7千3百万円と比較して3千2万円の減少となりました。主に、土地の減少4億2千万円、無形固定資産の増加2億4千2百万円によるものです。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日	当連結会計年度自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
期首残高	236百万円	256百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	13
資産除去債務の履行に伴う減少額	△6	△5

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

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