なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/27 10:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,121百万円には、セグメント間消去2百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,124百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,571百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,252百万円、全社資産11,823百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 10:45

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

2020/03/27 10:45

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 10:45

#6 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

2020/03/27 10:45

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2020/03/27 10:45

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く) 建物定額法
その他の有形固定資産定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2020/03/27 10:45

#9 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
土地	―	△2
無形固定資産	―	3
その他(投資その他の資産)	1	2
計	47	54

(注)ある同一の物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生しておりますが、純額で固定資産処分損に計上しております。

2020/03/27 10:45

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/03/27 10:45

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 10:45

#12 引当金の計上基準

③ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2020/03/27 10:45

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/03/27 10:45

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 10:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 10:45

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
			(百万円)
京都支店京都府京都市南区	クリーニング工場及び店舗	建物及び構築物、土地	527
千葉支店千葉県千葉市美浜区		建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等	34

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、京都支店及び千葉支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(561百万円)として、特別損失に計上いたしました。

2020/03/27 10:45

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2018年12月31日	当事業年度2019年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	38百万円
繰延税金負債合計	△1,091	△1,081
繰延税金資産の純額	767	773

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 10:45

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2018年12月31日	当連結会計年度2019年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	77百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△304	△469
圧縮記帳積立金	△467	△467

(注)1 評価性引当額が38百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社HakuyoshaInternational,

2020/03/27 10:45

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入18億8千万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出14億4百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出8億8千6百万円などにより4億1千7百万円減少いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比38.6%減の6億6千3百万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2億1千9百万円、減価償却費16億2千9百万円などにより、前年比17.9%減の18億8千万円の収入となりました。⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億3千3百万円などにより、前年比4.7%増の14億4百万円の支出となりました。⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆ 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入100億6千8百万円、長短借入金の返済による支出98億6千2百万円、リース債務の返済による支出7億9千5百万円などにより、前年比5.0%増の8億8千6百万円の支出となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況

2020/03/27 10:45

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」767百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 10:45

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円のうちの188百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,742百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」230百万円のうちの41百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」87百万円に含めて表示しております。

2020/03/27 10:45

#22 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2019年12月31日現在)

2020/03/27 10:45

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネンレンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間にわたり
定額又は3年定率2020/03/27 10:45

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2020/03/27 10:45

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
期首残高	267百万円	279百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23	10
資産除去債務の履行に伴う減少額	△12	△18

2020/03/27 10:45

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、30,530株、当連結会計年度134百万円、48,170株であります。

2020/03/27 10:45

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2020/03/27 10:45

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度自 2018年1月1日至 2018年12月31日	当連結会計年度自 2019年1月1日至 2019年12月31日
年金資産の期首残高	5,956百万円	5,347百万円
期待運用収益	0	0
退職給付の支払額	△330	△299
年金資産の期末残高	5,347	5,449

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30.8%、当連結会計年度32.1%含まれております。

2020/03/27 10:45

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/03/27 10:45

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券

2020/03/27 10:45

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法

2020/03/27 10:45

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2020/03/27 10:45

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ.ホテルリネン…3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間にわたり定額又は3年定率
(在外連結子会社)
購入時に費用処理2020/03/27 10:45

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は413百万円、負債の額は451百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2020/03/27 10:45

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2020/03/27 10:45

#36 関係会社に対する金銭債権債務

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

2020/03/27 10:45

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度2018年12月31日	当連結会計年度2019年12月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	10,007	9,899
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	641	569
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(641)	(569)

2020/03/27 10:45