なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/24 15:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39

#5 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。

リスク	リスクの概要	対応策
人権侵害に関するリスク	当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。	当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口(ホットライン)を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。
その他のリスク	・減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。	・減損会計適用の影響当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。

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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。

2026/03/24 15:39

#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。

2026/03/24 15:39

#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券

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#9 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日	当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
工具、器具及び備品	0	1
無形固定資産	0	-
その他(投資その他の資産)	0	0
計	24	41

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2026/03/24 15:39

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:39

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2026/03/24 15:39

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物神山ビル給排水トイレ更新工事 136百万円
機械及び装置福岡支店スチールトンネル 57百万円
リース資産ユニフォームレンタル東部事業所バッチ式水洗脱水機 39百万円
2 長期前払費用はチェーン店看板、更新料等の繰延勘定であります。2026/03/24 15:39

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/03/24 15:39

#16 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度2024年12月31日	当連結会計年度2025年12月31日
原材料及び貯蔵品	493	381
リース資産	451	1,434
計	5,558	6,790

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2024年12月31日		当事業年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38	百万円	38	百万円
繰延税金負債合計	△471		△636
繰延税金資産の純額	1,169		1,168

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2024年12月31日		当連結会計年度2025年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	56	百万円	58	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△157		△163
支配獲得による資産時価評価	△50		△50

(注)1 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍

2026/03/24 15:39

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8%以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。
③PBR(株価純資産倍率)
PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。

2026/03/24 15:39

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出(前年は89百万円の支出)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆

2026/03/24 15:39

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
当社は2026年2月20日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2026年3月6日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2026/03/24 15:39

#22 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2024年12月31日現在)
借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2025年12月31日現在)

2026/03/24 15:39

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用13百万円であります。
3 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用8百万円であります。

2026/03/24 15:39

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日		当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
期首残高	491	百万円	476	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11		2
資産除去債務の履行に伴う減少額	△48		△19

2026/03/24 15:39

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、49,030株、当連結会計年度107百万円、44,290株であります。

2026/03/24 15:39

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日		当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日
年金資産の期首残高	4,675	百万円	4,620	百万円
期待運用収益	7		7
退職給付の支払額	△322		△303
年金資産の期末残高	4,620		4,573

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.2%、当連結会計

2026/03/24 15:39

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法

2026/03/24 15:39

#29 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/24 15:39

#30 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2026年3月6日に譲渡いたしました。

2026/03/24 15:39

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は581百万円、負債の額は645百万円であります。
当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、32百万円であります。

2026/03/24 15:39

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2026/03/24 15:39

#33 関係会社に対する金銭債権債務

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

2026/03/24 15:39

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度2024年12月31日	当連結会計年度2025年12月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	10,545	12,890
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	92	128
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(92)	(128)

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