有価証券報告書-第130期(2022/01/01-2022/12/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	330	635
		期中増減額	304	△27
		期末残高	635	608
	期末時価		1,712	1,717
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,268	2,214
		期中増減額	△53	△44
		期末残高	2,214	2,170
	期末時価		5,575	5,666

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(6百万円)及び遊休資産への振替(654百万円)、減少は、不動産の売却(76百万円)、不動産の除却(6百万円)、不動産の減価償却(144百万円)及び減損損失(181百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(30百万円)、減少は、不動産の除却(3百万円)及び不動産の減価償却(98百万円)であります。
3 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日	当連結会計年度 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日
賃貸等不動産	賃貸収益		82	100
	賃貸費用		19	30
	差額		63	70
	その他(売却損益等)		1,363	△20
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		402	397
	賃貸費用		131	119
	差額		271	278
	その他(売却損益等)		―	―

(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却益1,623百万円、遊休資産に係る費用77百万円及び遊休資産の減損損失181百万円であります。
3 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用20百万円であります。