有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日	当連結会計年度 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	404	396
		期中増減額	△8	△13
		期末残高	396	383
	期末時価		1,492	1,503
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,696	2,613
		期中増減額	△83	△100
		期末残高	2,613	2,513
	期末時価		3,970	3,956

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(24百万円)、減少は、不動産の減価償却(75百万円)及び不動産の減損損失(40百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(56百万円)、減少は、不動産の売却(98百万円)及び不動産の減価償却(71百万円)であります。
3 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日	当連結会計年度 自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日
賃貸等不動産	賃貸収益		96	95
	賃貸費用		19	18
	差額		76	77
	その他(売却損益等)		―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		342	354
	賃貸費用		164	134
	差額		177	220
	その他(売却損益等)		40	50

(注) 1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失40百万円であります。当連結会計年度のその他(売却損益等)は、売却損失50百万円であります。