- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第8期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月24日関東財務局長に提出2016/06/28 14:59 - #3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。2016/06/28 14:59 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の費用として計上しております。2016/06/28 14:59 - #5 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果が及ぶ期間にわたり均等償却しております。
なお、金額に重要性のないものについては発生した連結会計年度において一括償却しております。2016/06/28 14:59 - #6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2016/06/28 14:59- #7 コーポレート・ガバナンスの状況の冒頭記載
有価証券報告書に記載したコーポレート・ガバナンスの状況等に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において判断したものです。
2016/06/28 14:59- #8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/28 14:59- #9 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法2016/06/28 14:59 - #10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/06/28 14:59- #11 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理。なお、特例処理の要件を満たしている取引については特例処理によっております。2016/06/28 14:59 - #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2016/06/28 14:59- #13 不良債権に関する注記、特定金融業
※4 営業貸付金に係る不良債権の内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #14 主要な設備の状況
(注) 1.上記中< >内は賃借中、[ ]内は賃貸中の面積であり、外書で表示しております。
2.本社および池袋ビルは建物を賃借しており、年間賃借料合計は1,780百万円、面積合計は28,125㎡であります。
2016/06/28 14:59- #15 事業の内容
3 【事業の内容】
(1) 事業の種類
当社グループは、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」という)の下、当社および連結子会社3社、関連会社3社で構成されております。
2016/06/28 14:59- #16 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。
なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2016/06/28 14:59- #17 会員未収金に関する注記
※1 主としてカードショッピング債権であります。
2016/06/28 14:59- #18 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
2016/06/28 14:59- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 115,000 | 147,500 | 0.2 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 45,371 | 42,569 | 0.9 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 347,120 | 333,833 | 0.7 | 平成29年4月～平成36年9月 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済) | ― | 9,999 | 0.0 | ― |
| 合計 | 507,491 | 533,902 | ― | ― |
(注)1.「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #20 収益及び費用の計上基準
- 顧客手数料…計上基準は期日到来基準とし、次の方法によって部門別に計上しております。
クレジットカード
(カードショッピング)…主として残債方式
(カードキャッシング)…残債方式
ファイナンス…………………残債方式
信用保証………………………主として残債方式
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の到来のつど算出額
を収益計上する方法2016/06/28 14:59 - #21 営業貸付金に関する注記
※2 営業貸付金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #22 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法2016/06/28 14:59 - #23 固定資産処分損に関する注記
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #24 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #25 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #26 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/28 14:59 - #27 対処すべき課題（連結）
【対処すべき課題】
当社グループでは、お客さま視点を常に大切にした上で、安定した収益力と強固な財務基盤を早期に確立し、更なる成長を実現しうる事業基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。
2016/06/28 14:59- #28 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/06/28 14:59 - #29 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
2016/06/28 14:59- #30 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
また、当社は資金効率向上等のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未使用残高は次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメント契約は平成27年9月末をもって終了しております。
2016/06/28 14:59- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
営業貸付金には、カードローン及びクレジットカードに付帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。同契約に係る融資未使用残高は、次のとおりであります(連結会計年度末に残高のない顧客の融資未使用残高を含む)。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #32 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/06/28 14:59- #33 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在2016/06/28 14:59 - #34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数……3社
主要な会社の名称
株式会社ペイジェント
PT.U Finance Indonesia2016/06/28 14:59 - #35 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | ― |
| 株券の種類 | 当社は株券を発行しておりません。 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号(秋葉原UDX)当社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区外神田四丁目14番1号(秋葉原UDX)当社 総務部 |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #36 支払利息に関する注記
※1 支払利息の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #37 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
…移動平均法による原価法2016/06/28 14:59 - #38 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2016/06/28 14:59- #39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2016/06/28 14:59- #40 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #41 有形固定資産等明細表（連結）
- ソフトウエア仮勘定は、前事業年度までソフトウエアに含めて表示しておりましたが、表示方法の変更に伴
い、区分掲記しております。2016/06/28 14:59 - #42 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,362,712,400 |
| 計 | 2,362,712,400 |
- #43 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
(経済環境)
2016/06/28 14:59- #44 沿革
2 【沿革】
| 昭和26年6月 | 東京都文京区本郷に資本金1,000万円をもって日本信用販売株式会社を設立間接割賦販売業務(クーポン制度)を開始 |
| 昭和33年8月 | 東京店頭市場に株式を公開 |
| 昭和36年4月 | 東京都信用金庫協会と提携し、本格的に消費者金融業務を開始 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年10月 | ショッピングクレジット業務(個品あっせん)を開始 |
| 昭和41年5月 | 商号を日本信販株式会社に変更 |
| 昭和41年10月 | クレジットカード業務(総合あっせん)を開始 |
| 昭和45年2月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和59年8月 | 「日本信販・郵便貯金ジョイントカード」発行 |
| 昭和61年10月 | 「VISA・郵便貯金ジョイントカード」発行 |
| 昭和62年10月 | 「日本信販・VISAジョイントカード」「日本信販・マスタージョイントカード」発行 |
| 平成3年10月 | カードネーム、デザインを一新、「NICOSカード」「NICOSゴールドカード」発行 |
| 平成6年11月 | オートローン債権の流動化による資金調達を実施 |
| 平成14年2月 | カードキャッシング債権の流動化による資金調達を実施 |
| 平成15年1月 | 「NICOS VISA ICカード」発行 |
| 平成16年3月 | 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)を引受先とする2,000億円の種類株式を発行 |
| 平成17年9月 | 個人情報の保護レベルを評価する「プライバシーマーク」認証取得 |
| 平成17年10月 | 株式会社ユーエフジェイカードと合併。商号をUFJニコス株式会社に変更 |
| 平成17年10月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる連結子会社化 |
| 平成18年10月 | 協同クレジットサービス株式会社と合併 |
| 平成19年1月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証取得 |
| 平成19年4月 | 株式会社ディーシーカードと合併。商号を三菱UFJニコス株式会社に変更 |
| 平成19年11月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを引受先とする1,200億円の第三者割当増資を実施 |
| 平成20年4月 | 株式会社ジャックスに個品あっせん事業を譲渡 |
| 平成20年6月 | 「三菱UFJニコス ローンカード」発行 |
| 平成20年7月 | 東京証券取引所市場第一部の上場廃止 |
| 平成20年7月 | 「MUFGカード」発行 |
| 平成20年8月 | 農林中央金庫による持分法適用会社化 |
| 平成22年7月 | 「銀聯カード」加盟店業務を開始 |
| 平成23年3月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、農林中央金庫を引受先とする約1,000億円の株主割当増資を実施 |
| 平成24年7月 | クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」稼動開始 |
- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #46 生産、受注及び販売の状況
2 【営業実績】
(1) 部門別営業収益
| 部門 | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 構成比(%) |
| クレジットカードカードショッピングカードキャッシング | 210,912183,17327,739 | 99.9102.486.2 | 78.167.810.3 |
| ファイナンス | 6,484 | 79.0 | 2.4 |
| 信用保証 | 7,006 | 102.4 | 2.6 |
| その他 | 44,283 | 116.2 | 16.4 |
| 金融収益 | 1,488 | 83.6 | 0.5 |
| 計 | 270,175 | 101.6 | 100.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,278,539,531 | 2,278,539,531 | 非上場・非登録 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 2,278,539,531 | 2,278,539,531 | ― | ― |
- #48 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成28年3月31日現在
e>
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | ― | | 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | | 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | | 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | | 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,278,539,000 | 2,278,539 | ― | | 単元未満株式 | 普通株式 531 | ― | ― | | 発行済株式総数 | 2,278,539,531 | ― | ― | | 総株主の議決権 | ― | 2,278,539 | ― |
| ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,278,539,000 | 2,278,539 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 531 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,278,539,531 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,278,539 | ― |
- #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,278,539,531 | ― | ― | 2,278,539,531 |
| 合 計 | 2,278,539,531 | ― | ― | 2,278,539,531 |
2 自己株式に関する事項
- #50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)平成23年2月24日開催の取締役会決議により、平成23年3月30日に株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよび農林中央金庫への株主割当増資(発行価額153円、資本組入額76.5円)を実施したことに伴い、普通株式が653,594,770株、資本金が49,999百万円、資本準備金が49,999百万円増加いたしましたが、同時に同額の資本金および資本準備金の減少を行っております。その結果、発行済株式総数が653,594,770株増加し2,278,539,531株となりましたが、資本金および資本準備金の増減はありません。2016/06/28 14:59 - #51 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「システム統合プロジェクトの全体システム化計画に関わる第三者評価業務」であります。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「システム統合プロジェクトの全体システム化計画に関わる第三者評価業務」、および「国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務」であります。2016/06/28 14:59 - #52 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 240 | 16 | 279 | 27 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 240 | 16 | 279 | 27 |
(注)1.当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して支払った報酬はありません。
- #53 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積り時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。2016/06/28 14:59 - #54 研究開発活動
該当事項はありません。
2016/06/28 14:59- #55 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/28 14:59- #56 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/06/28 14:59- #57 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(無形固定資産の表示方法の変更)
2016/06/28 14:59- #58 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(1)無形固定資産の表示方法の変更
2016/06/28 14:59- #59 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2016/06/28 14:59- #60 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設・改修等2016/06/28 14:59
- #61 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしましたクレジット事業における設備投資の総額は、246億18百万円となりました。
その主なものは、商品・サービスのメンテナンス・強化や、老朽化したシステムの更新等に係る対応となっております。
2016/06/28 14:59- #62 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
2016/06/28 14:59- #63 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/06/28 14:59 - #64 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2016/06/28 14:59- #65 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2016/06/28 14:59 - #66 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2016/06/28 14:59 - #67 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
連結子会社数…3社
連結子会社の名称
MUニコス・ビジネスサービス株式会社
カードビジネスサービス株式会社
MUニコス・クレジット株式会社2016/06/28 14:59 - #68 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/28 14:59 - #69 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項
2016/06/28 14:59- #70 部門別取扱高に関する注記
4 部門別取扱高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #71 配当政策（連結）
- 【配当政策】
当社では、株主の皆さまに対する利益還元を経営における最重要課題のひとつと認識しており、会社の業績に裏付けられた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回配当を基本的な方針としております。また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社を取り巻く経営環境と、収益の安定計上に向けた経営基盤強化の必要性を勘案し、無配とさせていただきました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2016/06/28 14:59 - #72 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理。なお、特例処理の要件を満たしている取引については特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金をヘッジ対象とした金利スワップ・オプション取引及び外貨建資産・負債をヘッジ対象とした為替予約取引
(ハ)ヘッジ方針
資金の調達に係る金利変動リスク及び外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を利用しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を比率分析する方法によっております。2016/06/28 14:59 - #73 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/28 14:59- #74 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)顧客手数料…計上基準は期日到来基準とし、次の方法によって部門別に計上しております。
クレジットカード
(カードショッピング)…主として残債方式
(カードキャッシング)…残債方式
ファイナンス………………残債方式
信用保証……………………主として残債方式
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の到来のつど算出額
を収益計上する方法
(ロ)加盟店手数料…債権債務認識時に一括して計上しております。2016/06/28 14:59 - #75 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績率等を勘案した必要額を計上しております。
(ヘ)ギフトカード回収損失引当金
発行から一定期間経過後に収益へ計上したギフトカードについて、今後の回収に伴う支出に備えるため、回収実績率等を勘案した必要額を計上しております。2016/06/28 14:59 - #76 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(ロ)有形固定資産(リース資産)
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ)ソフトウエア
…社内における見込利用可能期間(最長8年)に基づく定額法2016/06/28 14:59 - #77 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券(時価のあるもの)
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
…時価法2016/06/28 14:59 - #78 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/06/28 14:59- #79 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/06/28 14:59- #80 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2016/06/28 14:59- #81 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2016/06/28 14:59- #82 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #83 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 102.57円 | 83.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 6.43円 | △17.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
