(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒償却	152,151	128,695
利息返還損失引当金	28,679	19,236
投資有価証券	1,011	1,034
減損損失	1,076	1,065
退職給付引当金	876	―
退職給付に係る負債	―	221
賞与引当金	1,108	1,167
ギフトカード回収損失引当金	1,632	1,704
ポイント引当金	2,502	2,275
繰越欠損金	11,567	34,287
その他	6,045	5,627
繰延税金資産小計	206,652	195,317
評価性引当額	△161,300	△150,147
繰延税金資産合計	45,351	45,169
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△361	△391
その他	△103	△104
繰延税金負債合計	△464	△495
繰延税金資産の純額	44,887	44,673

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額による影響	△109.1	△46.8
繰越欠損金の期限切れ	48.5	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.7
その他	1.9	3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.6	△0.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結
会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,189百万円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が1,189百万円増加しております。