有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒償却	128,695	85,201
利息返還損失引当金	19,236	11,851
投資有価証券	1,034	911
減損損失	1,065	959
退職給付に係る負債	221	147
賞与引当金	1,167	1,092
ギフトカード回収損失引当金	1,704	1,659
ポイント引当金	2,275	1,993
繰越欠損金	34,287	64,906
その他	5,627	4,963
繰延税金資産小計	195,317	173,687
評価性引当額	△150,147	△132,034
繰延税金資産合計	45,169	41,652
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△391	△559
退職給付に係る資産	―	△935
その他	△104	△80
繰延税金負債合計	△495	△1,574
繰延税金資産の純額	44,673	40,077

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額による影響	△46.8	△42.2
欠損金の繰越控除限度額引下げによる影響	―	8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7	21.0
その他	3.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4	22.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が
見込まれる一時差異等については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控
除した金額)は3,854百万円減少し、その他有価証券評価差額金は57百万円、退職給付に係る調整累計額は67百万
円、法人税等調整額は3,979百万円それぞれ増加しております。