貸倒引当金、法人税等調整額、当期純利益又は当期純損失（△）他4件
2008年3月
- 貸倒引当金
- -48億7100万
- 法人税等調整額
- 4億9600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 245億3300万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2009年3月
- 貸倒引当金
- -33億4500万
- 法人税等調整額
- 1億7700万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -327億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2010年3月
- 貸倒引当金
- -13億5600万
- 法人税等調整額
- 1億2400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 270億5500万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- 1億6700万
2011年3月
- 貸倒引当金
- -22億6200万
- 法人税等調整額
- -27億400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 174億7100万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- 1億3300万
2012年3月
- 貸倒引当金
- -23億5400万
- 法人税等調整額
- 72億1800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 422億1200万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2013年3月
- 貸倒引当金
- -18億600万
- 法人税等調整額
- -14億500万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 281億8900万
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- 3000万
- 自己株式の取得
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2014年3月
- 貸倒引当金
- -17億4000万
- 法人税等調整額
- -36億5300万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- 1800万
- 自己株式の取得
- -2900万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2015年3月
- 貸倒引当金
- -12億5200万
- 法人税等調整額
- 65億400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -2700万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2015年12月
- 貸倒引当金
- -39億9700万
- 法人税等調整額
- 15億3800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -200億2400万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2016年12月
- 貸倒引当金
- -13億8800万
- 法人税等調整額
- -1億7800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -1300万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2017年12月
- 貸倒引当金
- -14億5500万
- 法人税等調整額
- 9億3700万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -200億1400万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2018年12月
- 貸倒引当金
- -10億900万
- 法人税等調整額
- -21億9900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -1200万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2019年12月
- 貸倒引当金
- -1億5300万
- 法人税等調整額
- 54億300万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -206億6300万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2020年12月
- 貸倒引当金
- -2億300万
- 法人税等調整額
- -36億2400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -108億2100万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
- 固定資産除却損
- -
2021年12月
- 貸倒引当金
- -33億1700万
- 法人税等調整額
- 37億6700万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -300億1000万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 2億7000万
- 固定資産除却損
- -
2022年12月
- 貸倒引当金
- -6億1500万
- 法人税等調整額
- -30億9800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -432億3300万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 114億1300万
- 固定資産除却損
- -
2023年12月
- 貸倒引当金
- -3億3800万
- 法人税等調整額
- -77億4600万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 情報サービス業
- -
- 自己株式の取得
- -400万
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 6500万
- 固定資産除却損
- -