4324 電通グループ

時価

1兆2702億円

PER 予

26.7倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.35倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

2.92%

ROE 予

5.07%

ROA 予

1.23%

繰延税金資産、たな卸資産評価損、社債発行費他2件

【期間】

通期

年度	繰延税金資産		たな卸資産評価損		社債発行費		土地（IFRS）		持分法の適用範囲の変動
2008/03	131億		71.1億		-		-		-
2009/03	105億	-20.3%	-		-		-		1.14億
2010/03	114億	+8.8%	-		-		-		2.66億	+133.3%
2011/03	151億	+32.2%	-		-		-		4.24億	+59.4%
2012/03	129億	-14.3%	-		-		-		-42.3億	赤転
2013/03	98.6億	-23.7%	-		-		-		-0.26億	赤縮
2014/03	92.5億	-6.2%	-		-		-		-
2015/03	4.71億	-94.9%	-		-		-		-
2015/12	-		-		-		-		-
2016/12	23.9億	+406.6%	-		-		-		-
2017/12	20.8億	-13%	-		-		-		-
2018/12	40.6億	+95.6%	-		-		1104億		-
2019/12	-		-		-		1114億	+0.9%	-
2020/12	-		-		370百万		1116億	+0.1%	-
2021/12	-		-		-		61.1億	-94.5%	-
2022/12	-		-		-		25.6億	-58.1%	-
2023/12	-		-		-		25.2億	-1.7%	-

2008年3月

繰延税金資産: 131億4600万
たな卸資産評価損: 71億900万
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2009年3月

繰延税金資産: 104億8100万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 1億1400万

2010年3月

繰延税金資産: 114億800万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 2億6600万

2011年3月

繰延税金資産: 150億8400万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: 4億2400万

2012年3月

繰延税金資産: 129億2000万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -42億2500万

2013年3月

繰延税金資産: 98億5700万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -2600万

2014年3月

繰延税金資産: 92億4700万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年3月

繰延税金資産: 4億7100万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2015年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2016年12月

繰延税金資産: 23億8600万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2017年12月

繰延税金資産: 20億7500万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: -
持分法の適用範囲の変動: -

2018年12月

繰延税金資産: 40億5900万
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: 1104億3000万
持分法の適用範囲の変動: -

2019年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: 1114億4300万
持分法の適用範囲の変動: -

2020年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: 3億7000万
土地（IFRS）: 1115億6500万
持分法の適用範囲の変動: -

2021年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: 61億900万
持分法の適用範囲の変動: -

2022年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: 25億6000万
持分法の適用範囲の変動: -

2023年12月

繰延税金資産: -
たな卸資産評価損: -
社債発行費: -
土地（IFRS）: 25億1600万
持分法の適用範囲の変動: -