- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・引当金(「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「18.法人所得税」)
2024/03/28 14:06- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
2024/03/28 14:06- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2024/03/28 14:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは決算日において、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。
これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/28 14:06- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の非流動資産 | 22 | 20,241 | | 22,126 |
| 繰延税金資産 | 18 | 56,827 | | 49,185 |
| 非流動資産合計 | | 1,423,931 | | 1,494,844 |
