有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	870	54,905
工具、器具及び備品	195	199
会社分割に伴う承継会社株式	15,500	15,760
未払費用	111	268
有価証券等評価損	233,083	326,982
関係会社株式売却益	9,395	9,553
繰越欠損金	3,693	3,518
その他	3,350	3,610
繰延税金資産小計	266,201	414,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,693	△3,518
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△246,016	△394,212
評価性引当額小計	△249,710	△397,730
繰延税金資産合計	16,491	17,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,717	△11,470
その他	△421	△398
繰延税金負債合計	△20,139	△11,868
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,648	5,198

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。