有価証券報告書-第173期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	92	1,055
工具、器具及び備品	196	196
会社分割に伴う承継会社株式	15,500	15,500
未払費用	131	267
未払事業税	2,557	772
有価証券等評価損	136,677	136,534
その他	236	713
繰延税金資産小計	155,390	155,040
評価性引当額	△136,289	△137,981
繰延税金資産合計	19,101	17,058
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,119	△22,966
固定資産圧縮積立金	△740	-
その他	△612	△1,072
繰延税金負債合計	△19,471	△24,039
繰延税金資産(△負債)の純額	△370	△6,981

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,022	-
評価性引当額	△834	-
再評価に係る繰延税金資産合計	5,188	-
再評価に係る繰延税金負債	△4,276	△1,092
再評価に係る繰延税金資産(△負債)の純額	912	△1,092

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.9%
評価性引当額の増減額	-	0.5%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	28.4%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。