有価証券報告書-第167期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	617	1,568
未払費用	5,329	2,992
未払事業税	759	437
退職給付引当金	29,251	30,087
有価証券等評価損	8,007	6,576
譲渡損益調整資産	1,362	1,287
その他	2,195	1,951
繰延税金資産小計	47,522	44,901
評価性引当額	△7,155	△6,179
繰延税金資産合計	40,367	38,721
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△14,701	△14,701
その他有価証券評価差額金	△37,107	△37,502
繰延ヘッジ損益	△6,319	△5,749
固定資産圧縮積立金	―	△1,820
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,826	―
その他	△25	△5
繰延税金負債合計	△59,980	△59,780
繰延税金資産(△負債)の純額	△19,612	△21,058

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,745	6,745
評価性引当額	△6,745	△6,745
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△5,943	△5,861
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,943	△5,861

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	36.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.7%
受取配当金等永久に	△7.7%	△9.0%
益金に算入されない項目
法人税額の特別控除等	△1.0%	△1.1%
評価性引当額の増減額	△3.6%	△1.4%
税率変更による期末繰延	3.1%	―
税金資産の減額修正
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.7%	22.0%