有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,055	770
工具、器具及び備品	196	196
会社分割に伴う承継会社株式	15,500	15,500
未払費用	267	169
未払事業税	772	―
有価証券等評価損	136,534	148,502
関係会社株式売却益	―	9,395
その他	713	1,724
繰延税金資産小計	155,040	176,258
評価性引当額	△137,981	△156,555
繰延税金資産合計	17,058	19,703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,966	△16,420
その他	△1,072	△858
繰延税金負債合計	△24,039	△17,279
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,981	2,423

また、再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,092	△844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	9.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△170.5%
評価性引当額の増減額	0.5%	196.7%
前期納付差額	△0.1%	△4.4%
その他	△0.5%	△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.4%	61.7%

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)を早期適用し、グループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「前期納付差額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立別掲することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.6%は、「前期納付差額」△0.1%、「その他」△0.5%として組み替えております。