有価証券報告書-第170期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	693	738
未払費用	4,448	4,857
未払事業税	367	1,592
退職給付引当金	27,088	27,293
有価証券等評価損	4,166	5,201
譲渡損益調整資産	1,247	1,247
その他	2,055	1,692
繰延税金資産小計	40,067	42,623
評価性引当額	△5,267	△5,653
繰延税金資産合計	34,800	36,970
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,079	△13,079
その他有価証券評価差額金	△65,149	△57,968
繰延ヘッジ損益	△3,631	△3,023
固定資産圧縮積立金	△1,700	△1,672
繰延税金負債合計	△83,561	△75,744
繰延税金資産(△負債)の純額	△48,761	△38,773

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,022	6,022
評価性引当額	△6,022	△6,022
再評価に係る繰延税金資産合計	─	─
再評価に係る繰延税金負債	△4,276	△4,276
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,276	△4,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3%	△4.6%
評価性引当額の増減額	0.2%	0.3%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7%	27.4%