有価証券報告書-第166期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	341	617
未払費用	6,127	5,329
未払事業税	1,294	759
退職給付引当金	36,455	29,251
有価証券等評価損	9,742	8,007
譲渡損益調整資産	1,531	1,362
その他	3,008	2,195
繰延税金資産小計	58,501	47,522
評価性引当額	△10,913	△7,155
繰延税金資産合計	47,588	40,367
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,539	△14,701
その他有価証券評価差額金	△6,097	△37,107
繰延ヘッジ損益	△4,603	△6,319
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△1,826
その他	―	△25
繰延税金負債合計	△27,239	△59,980
繰延税金資産(△負債)の純額	20,348	△19,612

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	7,919	6,745
評価性引当額	△7,919	△6,745
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△8,501	△5,943
再評価に係る繰延税金負債の純額	△8,501	△5,943

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	1.0%
受取配当金等永久に	△8.8%	△7.7%
益金に算入されない項目
法人税額の特別控除等	0.5%	△1.0%
評価性引当額の増減額	△2.5%	△3.6%
税率変更による期末繰延	0.7%	3.1%
税金資産の減額修正
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.3%	27.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものは33.0%、2017年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,210百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,745百万円、その他有価証券評価差額金が4,638百万円それぞれ増加しております。