有価証券報告書-第169期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
事業全体の概況
2017年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも、米国新政権の政策運営の不確実性や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などの不安要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移しました。
当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2018年1月に発表した2017年(暦年)の世界の広告費成長率予測は3.1%、地域別では、日本が1.0%、ヨーロッパ、中東およびアフリカ(以下「EMEA」)が2.3%、米州(以下「Americas」)が3.1%、アジア太平洋(日本を除く。以下「APAC」)が4.6%となっています。
こうした環境下、当期(2017年1月1日～2017年12月31日)における当社グループの国内事業の業績は、第31回オリンピック競技大会(2016/リオデジャネイロ)など、前年の大型イベントの反動減もあり、売上総利益は3,619億2百万円(前期比0.4%減)と、わずかながら前期を下回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率(為替やM&Aの影響を除いた内部成長率)は、地域別では、EMEAが3.1%、Americasが△1.5%、APACが△0.6%となり、全体では0.4%となりましたが、M&Aの貢献などにより海外事業の売上総利益は、5,160億52百万円(同21.1%増)と大幅に増加しました。
この結果、当期の収益は9,288億41百万円(前期比10.8%増)、売上総利益は8,776億22百万円(同11.2%増)となりました。売上総利益のオーガニック成長の伸び悩みと日本における労働環境改革のための費用計上などにより、調整後営業利益は1,639億46百万円(同1.6%減)、営業利益は1,373億92百万円(同0.2%減)、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,078億74百万円(同4.5%減)となりました。アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価益が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,054億78百万円(同26.3%増)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除したものであり、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。
報告セグメントの収益実績
a.国内事業
国内事業の売上総利益は3,619億2百万円(前期比0.4%減)、調整後営業利益は888億1百万円(同8.8%減)となりました。
b.海外事業
海外事業の売上総利益は5,160億52百万円(前期比21.1%増)、調整後営業利益は751億46百万円(同8.8%増)となりました。
なお、当社単体の業績(日本基準。2017年1月1日～2017年12月31日)は、売上高は1兆5,615億28百万円(前期比2.4%減)、売上総利益は2,284億72百万円(同2.7%減)、営業利益は542億89百万円(同16.1%減)、経常利益は768億37百万円(同20.9%減)、当期純利益は635億56百万円(同30.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,057億60百万円(前連結会計年度末2,424億10百万円)となりました。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ633億49百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果により得た資金は、1,415億57百万円(前連結会計年度1,435億85百万円の収入)となりました。主に税引前利益の計上によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、855億31百万円(前連結会計年度1,561億61百万円の支出)となりました。主に子会社の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果により得た資金は、12億26百万円(前連結会計年度25億39百万円の収入)となりました。主に長期借入による収入が短期借入金の減少を上回ったことによるものです。
(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却)
日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は333億4百万円減少、当連結会計年度は378億52百万円減少しております。
(資本性金融商品の処分に係る利得又は損失)
日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得又は損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、金融収益が前連結会計年度は263億76百万円減少、当連結会計年度は13億72百万円減少しております。