有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	770	922
工具、器具及び備品	196	195
会社分割に伴う承継会社株式	15,500	15,500
未払費用	169	207
有価証券等評価損	148,502	150,650
関係会社株式売却益	9,395	9,395
契約損失引当金	―	2,723
繰越欠損金	―	754
その他	2,279	2,512
繰延税金資産小計	176,813	182,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,109	△154,770
評価性引当額小計	△157,109	△155,524
繰延税金資産合計	19,703	27,338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,420	△17,987
その他	△858	△713
繰延税金負債合計	△17,279	△18,700
繰延税金資産(△負債)の純額	2,423	8,637

また、再評価に係る繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△844	△844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△170.5%	△49.7%
評価性引当額の増減額	202.7%	△3.1%
前期納付差額	△4.4%	△0.4%
その他	△1.0%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	61.7%	△20.8%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する 場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。