有価証券報告書-第169期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	602	693
未払費用	4,482	4,448
未払事業税	1,478	367
退職給付引当金	26,222	27,088
有価証券等評価損	5,756	4,166
譲渡損益調整資産	1,247	1,247
その他	2,031	2,055
繰延税金資産小計	41,820	40,067
評価性引当額	△5,087	△5,267
繰延税金資産合計	36,732	34,800
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,079	△13,079
その他有価証券評価差額金	△35,695	△65,149
繰延ヘッジ損益	△4,313	△3,631
固定資産圧縮積立金	△1,729	△1,700
繰延税金負債合計	△54,818	△83,561
繰延税金資産(△負債)の純額	△18,085	△48,761

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,022	6,022
評価性引当額	△6,022	△6,022
再評価に係る繰延税金資産合計	─	─
再評価に係る繰延税金負債	△5,243	△4,276
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,243	△4,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9%	△6.3%
評価性引当額の増減額	△1.2%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	─
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.1%	25.7%