有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,741百万円であります。
国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年～2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
(1) 金融ソリューション
金融ソリューションの研究開発活動の金額は282百万円であります。
主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。
(2) ビジネスソリューション
ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は291百万円であります。
主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。
(3) 製造ソリューション
製造ソリューションの研究開発活動の金額は316百万円であります。
主な活動内容は、設計開発領域及びスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。
(4) コミュニケーションIT
コミュニケーションITの研究開発活動の金額は80百万円であります。
主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウス及びコンタクトセンターに関する技術検証であります。
(5) その他
上記に属さない研究開発活動の金額は770百万円であります。
主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。