電通グループ（4324）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 四半期

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【期間】

連結

2018年12月31日: 271億5500万
2019年12月31日 -12.93%: 236億4500万
2020年3月31日 +64.22%: 388億2900万
2020年6月30日 -1.48%: 382億5300万
2020年9月30日 +14.63%: 438億4800万
2020年12月31日 +24.58%: 546億2400万
2021年3月31日 +4.11%: 568億6700万
2021年6月30日 +0.17%: 569億6100万
2021年9月30日 +7.37%: 611億5700万
2021年12月31日 +5.08%: 642億6600万
2022年3月31日 -6.32%: 602億500万
2022年6月30日 +3.27%: 621億7400万
2022年9月30日 -1.46%: 612億6900万
2022年12月31日 -7.25%: 568億2700万
2023年3月31日 -4.8%: 540億9700万
2023年6月30日 -5.72%: 510億
2023年9月30日 +2.01%: 520億2300万
2023年12月31日 -5.46%: 491億8500万
2024年3月31日 -5.4%: 465億2700万
2024年6月30日 -5.16%: 441億2800万
2024年9月30日 +33.92%: 590億9800万
2024年12月31日 -37.54%: 369億1200万
2025年3月31日 -34.78%: 240億7400万
2025年6月30日 -9.26%: 218億4500万
2025年9月30日 +30.75%: 285億6200万
2025年12月31日 +85.79%: 530億6600万
2026年3月31日 -14.9%: 451億5700万
2026年6月30日 +2.6%: 463億3200万

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用)
当社グループは、2023年5月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当第3四半期連結累計期間より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当第3四半期連結累計期間より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

2023/11/14 15:46

#2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	20,241	8,769
繰延税金資産	56,827	52,023
非流動資産合計	1,423,931	1,609,346

2023/11/14 15:46