電通グループ(4324)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 700万
- 2009年3月31日 -71.43%
- 200万
- 2010年3月31日 +400%
- 1000万
- 2011年3月31日 -20%
- 800万
- 2012年3月31日 -62.5%
- 300万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 8700万
- 2014年3月31日 +40.23%
- 1億2200万
個別
- 2015年12月31日
- 7億3600万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- )は内書きで、土地の再評価に関する法律 1998 年3月 31 日法律第 34 号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金及び再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。2026/03/26 16:10 - #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な資産の明細2026/03/26 16:10
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に株式会社CARTA HOLDINGS(以下「CARTA」)及びその子会社に関する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)との間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当連結会計年度末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。(単位:百万円) その他の非流動負債 ― 77 繰延税金負債 ― 0 合計 ― 30,176 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債2026/03/26 16:10
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 繰延税金資産合計 122,527 116,820 繰延税金負債 退職給付信託設定益 △9,467 △9,626 - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。2026/03/26 16:10
① 繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/26 16:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 16:10
(単位:百万円) その他の非流動負債 33 5,645 6,259 繰延税金負債 17 47,314 33,325 非流動負債合計 670,828 613,590