- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●日本の広告・マーケティング業界におけるカーボンカリキュレーターの共同開発を始動
2023年、当社グループは国内広告業界標準の温室効果ガス(GHG)排出量可視化と削減を目指すマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing(DIM)」を立ち上げました。2025年には、一般社団法人 日本広告業協会(JAAA)、一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会(JAC)、一般社団法人 日本イベント産業振興協会(JACE)とともに、日本の広告・マーケティング業界における炭素削減を目指し、広告制作やイベント等の広告に関わる炭素(カーボン)排出量を可視化・算出する「カーボンカリキュレーター」の共同開発に参画しました。現在、国際的な算定基準や国内外の実務に基づいて設計を進めており、今後は精緻化と実証を重ねながら、業界全体での実運用を目指します。
●サステナビリティに配慮したイベントの実現を支援するワークショップの試験運用を開始
2026/03/26 16:10- #2 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年12月期 (2025年1月1日～2025年12月31日) (IFRS)に実施したのれんの減損テストにおいて、直近の経済環境を踏まえた様々な将来リスクを反映した結果、当社グループの4事業地域に含まれるEMEA及びAmericasにおいて、のれんの減損損失396,074百万円を計上いたしました。これに伴い、当社の個別決算では、海外事業の持株会社となるDentsu International Limitedの株式において実質価額の著しい低下が確認されたこと、また、同社傘下の海外子会社において貸付金の回収リスクが高まったことから、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上いたしました。
上記の結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、当社を含むグループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/03/26 16:10- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ330,240百万円及び315,907百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産)
2026/03/26 16:10- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/03/26 16:10- #5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (14) 収益 」をご参照ください。
(1) 契約残高
2026/03/26 16:10- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な資産の明細
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | ― | 3,237 |
| のれん | ― | 1,860 |
| 無形資産 | ― | 2,087 |
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に株式会社CARTA HOLDINGS(以下「CARTA」)及びその子会社に関する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)との間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当連結会計年度末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。
- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| (単位:%) |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △7.13 | △4.74 |
| のれんの減損 | △47.07 | △31.07 |
| 在外子会社の税率差異 | △1.43 | △0.08 |
(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されます。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。当連結会計年度におけるトップアップ税適用による連結財務諸表への影響は1,141百万円であります。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益認識の時期に関する判断、及び、収益認識において当社グループが本人か代理人かの判断(「3.重要性がある会計方針 (14) 収益」)
・資金生成単位グループへののれんの配分(「14.のれん及び無形資産」)
・セール・アンド・リースバック取引について売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否か(「3.重要性がある会計方針 (9) リース ② セール・アンド・リースバック取引)
2026/03/26 16:10- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
2026/03/26 16:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<当期の連結業績のポイント>売上総利益については、連結オーガニック成長率は0.5%でしたが、2024年7月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3%の減収となりました。調整後営業利益は前期比2.1%の減益、オペレーティング・マージンは前期比40bps減少し、14.4%となりました。
一方、第2四半期及び第4四半期に海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上したため、営業損失289,212百万円(前期は営業損失124,992百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失327,601百万円(前期は当期損失192,172百万円)となりました。
中期経営計画に基づき、当期は日本事業の好調に加え、海外事業の経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しによる収益性回復に注力した結果、内部投資で費用が増加したにも関わらず、当社グループ連結のオペレーティング・マージンは前期をわずかに下回る水準にとどまりました。売上総利益の40%以上を占める日本事業において、売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績を維持しています。また、海外事業でも営業キャッシュ・フローがプラスに転じました。
2026/03/26 16:10- #11 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
2026/03/26 16:10- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 13 | 26,159 | | 22,967 |
| のれん | 14 | 697,052 | | 320,102 |
| 無形資産 | 14 | 203,692 | | 178,219 |
- #13 配当政策（連結）
当社は、中長期的な企業価値の向上に必要な成長投資及び財務健全性を確保した上で、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。
ただし、当期においては、米州及びEMEA地域で、のれんの減損損失を連結決算において計上したことに伴い、当社の海外子会社であるDentsu International Limitedの関係会社株式評価損及び Dentsu International Treasury Limitedへの融資に対する貸倒引当金を当社単体決算において特別損失として計上いたしました。その結果、利益剰余金が減少し、会社法上の配当可能額が大幅なマイナスとなったため、誠に遺憾ながら、当期の中間配当に続き、当期の期末配当を無配とし、2026年度の年間配当予想も無配といたしました。
今後、重点マーケット・領域への経営資源の集中や、経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しにより、競争優位性及び収益性の回復を進め、EPS(1株当たり当期利益)の向上とTSR(株主総利回り)の最大化を図るとともに将来的な復配に向けた取り組みを推進してまいります。
2026/03/26 16:10- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
また、DIT社は中間持株会社であるDI社を通じて海外事業会社に対して融資を行うことのみを目的とする会社であるため、DIT社に対する融資の評価は、海外事業会社の事業計画及び同事業から生じるキャッシュ・フローにより影響を受けます。DIT社の貸付金の評価にあたっては海外事業から生ずるキャッシュ・フローの見積額を考慮して、回収可能性を判断しております。
当社は、DI社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。さらに、当該事業価値の金額を基礎として、将来の支払能力を検討し、DIT社に対する貸付金の回収可能額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りにおける主要な仮定には、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 14.のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載のとおり、オペレーティング・マージン、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率、正味運転資本及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DIT社への貸付金に対する貸倒引当金の追加計上もしくは戻入が発生する可能性があります。
2026/03/26 16:10- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年12月期 (2025年1月1日～2025年12月31日) (IFRS)に実施したのれんの減損テストにおいて、直近の経済環境を踏まえた様々な将来リスクを反映した結果、当社グループの4事業地域に含まれるEMEA及びAmericasにおいて、のれんの減損損失396,074百万円を計上いたしました。これに伴い、当社の個別決算では、海外事業の持株会社となるDentsu International Limitedの株式において実質価額の著しい低下が確認されたこと、また、同社傘下の海外子会社において貸付金の回収リスクが高まったことから、当事業年度において関係会社株式評価損286,714百万円及び貸倒引当金繰入額171,858百万円を計上いたしました。
上記の結果、当社は、当事業年度の個別財務諸表において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当事業年度末における資金残高の状況や多様な資金調達手段、当社を含むグループ全体の資金繰り等の観点から、当社及び当社グループの事業活動において継続性に関する懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/03/26 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
